2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
先日の東京都議会議員選挙で、開催の中止又は延期を訴えた勢力が議会の約三分の一、無観客を訴えた勢力を加えると約三分の二を占めました。開催地東京の民意は、中止又は延期、それが難しいならせめて無観客というものだと思います。 先日の党首討論で総理は、国民の命が脅かされる事態になれば、オリンピックはやめると明言されました。やめると言いました。
大臣、日曜日に都議会議員選挙がありました。枝野さんからもお話がありましたけれども、この夏のオリンピックについては中止あるいは延期、これを掲げました私ども日本共産党及び立憲民主党が議席を増やすということになりました。 やはり都民は一刻も早く日常を取り戻したいという思いがあります。そのために感染防止に努めているのに、感染を広げるリスクがあるオリンピックをやるのは何事かということだと思うんですね。
日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。だけれども、お仕事しないで単に見るだけというオリンピックファミリーだけは例外にしますと言ったら、逆に今度は、チケットを持っていて楽しみにしていらっしゃっている国民の皆さんもいるわけですよ。
十、政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十 政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○青木愛君 赤羽大臣としても、今、東京都議選挙、公明党としては大切なこの東京都議会議員選挙目前だという認識はあったのではないかなというふうに推察をします。応援したいという気持ちもあったのではないかな、推察するところであります。
まず一つは、視察において、公明党の衆議院議員、また参議院議員、荒川区の都議会議員、北区の都議会議員、皆さん公明党の議員の方々であります。
大臣の出身政党であります公明党の国会議員の方あるいは都議会議員予定候補の方、こういった方と一緒に視察をすれば、その大臣の視察が特定の政党の選挙活動に利用されているというような国民の疑念を抱かせることになる、国民に疑念を抱かせることになってしまうと、そういう認識を大臣はお持ちでいらっしゃったでしょうか。
今の特措法は、七月の都議会議員選挙での実施を可能とするために今国会での成立を目指していますが、上記のような不正投票防止策を含む様々な対応策が適切に講じられる目算が立たない限り、拙速な法改正と適用は慎むべきです。投票権の保障という重要な目的と同時に、不正投票の防止や感染対策などの観点からも、十分な議論と綿密な仕組みづくりが必要です。
東京都都議会でこの問題、斉藤まりこ都議会議員が追及したところ、東京だけで私立を含めれば九十万人もの子供たちが動員される計画だということが明らかになっているんです。
私も、先生のお話を聞いていて思い出して、当時、私も若き都議会議員だったんですけれども、東京都内の公立学校は、ほとんど入構が厳しくなりました。それはああいう事件を受けたからやむを得ない判断だと思います。 他方、そのことによって、学校が地域との隔たりというのをつくってはならない。
この点については、私も都議会議員通じてしっかり問題提起、東京都にしていきますけれども、政府もしっかりこれを補償していくように東京都に促していただきたいですし、その留意事項、通達したのは政府ですから、なぜこの通達どおりに東京都は柔軟な対応をしなかったのか、こうした点もしっかりと国の方から監督をして、場合によっては指導していただきたいというふうに考えております。
さて、私は金井参考人に、先生にまずお伺いしたいんですが、私、東京都選出でございまして、東京都議会議員やっておりましたので、いろいろ予習させていただきまして、金井先生が言っている都区制度について少しお伺いしたいと、せっかくの機会なので思います。
今年は都議会議員の選挙もある年ですので、こうした東京都の自治体がどうあるべきかというのは非常に重要だと思いますので、今の御意見参考に我々もしっかりと研究重ねていきたいと思います。
私もまさに東京都議会議員として同じような課題意識を掲げておりまして、今の制度というのは抜本的な見直しが必要であろうなというふうに感じております。 一方で、金井先生は、昨年の都政新報において、特別区側から自治権の拡充に向けての動きをつくることが大事であるというふうに述べられております。
是非、検査をとにかく進めていただきたいと思いますので、こちらの検査を進めていただくことと、そして、オリンピックの関連性で、政治的な、この後の都議会議員選挙があったりとかそういったところで、検査数をコントロールしたり、ワクチンをコントロールしたり、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。 最後に御答弁を一言だけお願いしたいと思います。
これは、公明党のまつば多美子都議会議員を座長とする東京都こども条例検討プロジェクトチームというのを会派内に立ち上げて、識者と意見交換をしながら一貫してリードしてきたものでございます。国連で採択をされた子どもの権利条約に基づいて子供の意見が都の政策に適切に反映をされていく、年齢や発達段階に応じて社会参加ができるような環境の整備を定めたものでございます。
○高木（啓）委員 保育士の配置基準というのは国の基準があって、しかし、私は東京で都議会議員をやっていたのですが、東京には認証保育所という制度がありまして、これは実は、国の保育士の配置基準とは違う配置基準でやっています。 認証保育所というのは特徴がありまして、いわゆる認可保育園と三つの点で違うところがあります。一つは、保育時間が基本的に十三時間。
一極集中の是正、これから東京都議会議員の選挙があります。我々はいつも地方創生で悩むんですが、東京もいい、地方もいい、こういう一極集中の是正という取組が必要だと思っておりますが、大臣、最後に御決意を伺って終わりたいと思います。
こういう状況を、私も自治体議員を、区議会議員と都議会議員をやってまいりましたけれども、かつて昔こういうことありました、随契でですね。
私はこれ、都議会議員時代にその活用を求めて検討を重ねましたが、やはり寄附者の意思を尊重する必要があり、返金も難しく、今や東京都の所管外である尖閣諸島以外の目的には使えないという結論でした。これを国に譲渡するために、東京都は強く尖閣諸島における具体的な諸整備を求めています。 菅総理、ここは東京都と連携して、この基金も活用して、尖閣諸島の実効支配力強化、これを決断すべきではないでしょうか。
私は、そういう考え方を実現をするためには、やはり、一つには、地域医療構想をどうしていくのかということが大事なのではないかと思っておりまして、地域医療構想を作ったときに、私はちょうど東京都議会議員をさせていただいておりまして、東京のこの地域医療構想をどうするのかということに深く関わらせていただいた経験があります。
私も、都議会議員の時代に、東京都が化学物質の子どもガイドラインというのを作りまして、これは、当時は国がやっていなかったことなので、そういう意味では進んだ施策だと思いますが。 こうした化学物質に囲まれた中で将来を担っていく子供たちが育つ、大変感受性の強い子たち、そして、そこで一度そうした病気が発生をすれば、様々なところに支障が起こります。学校に行けなくなった、おうちで勉強しなきゃいけない。
この女性専用車両につきましては、我が党の女性都議会議員が最初に提案をいたしまして、そして、国交省におきましても推進をしていただき、順次実現がされているところでございます。 いただきました御要望は、ＪＲ横浜線についてです。ここも、混雑率一六三％、満員電車であることから、女性専用車両を設置してもらいたいと多くのお声がございます。是非とも国から要請していただきたいということですが、御対応を伺います。
そして、都議会議員選挙、そして国政選挙もあるだろうという中で、この接種を同時並行でやっていく、至難の業でございます。 職員の配置、何名どこにつけるんだ、場所はどこまで確保するんだということですので、見通しがなかなか厳しいのは分かるんですが、やはり、情報を小出しにしないで、こうなんだと、実際には。実際には、四月十五日、五月一日、五月十五日なのか、今全く分からない状態です。
その後、訴訟になり、この都議会議員や東京都教育委員会の対応は不当な政治介入であったと判決が出たものの、その影響が今も尾を引いている現状があります。 二〇一八年に再び都議会において公立中学校で行われた性教育を問題視することがありましたが、このときは時代が少し変わっていました。様々な性情報が氾濫していることを背景に性教育は必要という声が多く上がり、私たちも二万名ほどの署名を教育委員会に届けました。